商品の販売促進において、「延長保証」は顧客の購買意欲を高め、競合他社との差別化を図る上で極めて有効な手段です。特に「無料保証」「安心の5年保証」といった魅力的なフレーズは、消費者に大きな安心感を与え、強力な訴求力を持ちます。 しかし、この「延長保証」に関する広告や表示は、景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）の厳しい規制下にあります。特に、保証が実質的に無料ではない場合や、保証内容が消費者の期待と大きく異なる場合、「有利誤認表示」や「優良誤認表示」として法律違反を問われるリスクが潜んでいます。 本記事は、延長保証サービスを提供する企業の商品企画、法務、マーケティング担当者の皆様を対象に、景品表示法の基礎から、特に問題となりやすい「無料」表記の注意点、そしてコンプライアンスを徹底するための具体的なチェックリストまでを、専門的な視点から徹底解説します。適正な表示を通じて、消費者の信頼を獲得し、企業のブランド価値向上につなげるための指針を提供します。
1. 延長保証ビジネスと景品表示法（景表法）の基礎知識
なぜ延長保証の表示が景表法で問題になるのか
延長保証は、メーカー保証期間終了後も一定期間、商品の修理や交換を無償または低額で提供するサービスです。このサービスは、高額な耐久消費財（家電、自動車など）の購入において、消費者の意思決定を左右する極めて重要な要素となります。 景品表示法は、一般消費者が商品やサービスを自主的かつ合理的に選択できる環境を守ることを目的としています。延長保証の表示が問題となる主な理由は、その性質上、保証内容の複雑さや費用負担の有無が消費者に誤認を与えやすいためです。 例えば、「5年間保証」と表示されていても、実際には保証対象外の部品が多い、修理回数に上限がある、あるいは保証を受けるために高額な送料や出張費が必要となる場合、消費者は表示から受ける印象と実態との間に大きな乖離（かいり）を感じることになります。このギャップこそが、景品表示法が規制する「不当表示」に該当するリスクとなります。
景表法が規制する「不当表示」の二類型（優良誤認・有利誤認）
景品表示法第5条は、消費者の誤認を招く「不当な表示」を禁止しており、主に以下の二類型に分類されます。 不当表示の類型 根拠条文 規制対象となる表示内容 延長保証との関連性 優良誤認表示 第5条第1号 商品・サービスの品質、規格、その他の内容について、実際よりも著しく優良である、または事実に反して他社より著しく優良であると誤認させる表示。 保証の範囲、修理の質、サポート体制など、保証の「内容」に関する誤認。 有利誤認表示 第5条第2号 商品・サービスの価格や取引条件について、実際よりも著しく有利である、または事実に反して他社より著しく有利であると誤認させる表示。 保証の費用（無料か否か）、期間、回数など、保証の「取引条件」に関する誤認。 延長保証の広告においては、特に「無料」や「安心」といった表現が、この優良誤認表示と有利誤認表示のどちらにも抵触するリスクを内包しています。
2. 「無料保証」表記が招く景品表示法上のリスク
延長保証の広告において、最も注意が必要なのが「無料」という表現です。実態が伴わない場合、有利誤認表示として景品表示法に違反する可能性が極めて高くなります。
有利誤認表示とは何か（景表法第5条第2号）
有利誤認表示とは、商品やサービスの価格、その他の取引条件について、実際よりも著しく有利であると一般消費者に誤認される表示を指します。 延長保証に関連して有利誤認表示が問題となるのは、主に以下のケースです。
取引条件の誤認：保証期間、保証回数、修理費用負担の有無など、保証の「取引条件」が実際よりも有利であると誤認させる場合。 価格の誤認：「無料」と表示されているにもかかわらず、実質的に消費者が対価を支払っている場合。 特に「無料」表示が有利誤認と判断されるか否かは、「実質的な対価の有無」が重要な判断基準となります。
延長保証における「無料」表示の判断基準
1. 本体価格に保証費用が含まれている場合の表示方法
商品本体の価格に延長保証の費用があらかじめ上乗せされている場合、その保証を「無料」と表示することは、有利誤認表示に該当する可能性が高いです。
NG例：「今なら本体価格据え置きで5年間の延長保証が無料！」 実際には、本体価格が保証費用分高くなっている場合、消費者は「保証費用を支払っていない」と誤認ため、有利誤認と判断されます。 OK例：「本体価格に5年間の延長保証費用が含まれています。」 保証費用が本体価格に含まれていることを明確に示し、消費者に誤認を与えない表示が求められます。
2. 他の商品・サービスとのセット販売における注意点
「A商品を購入すれば、延長保証が無料」といったセット販売の場合も注意が必要です。
NG例：「この家電を購入すると、通常1万円の延長保証が無料！」 この場合、延長保証が「景品」とみなされ、景品規制（景品類の最高額の制限など）の対象となる可能性があります。また、保証が「取引条件」の一部であるにもかかわらず、あたかも独立した景品であるかのように表示すると、有利誤認を招くおそれがあります。
具体的な違反リスク事例
リスク要因 違反となる表示例 景表法上の問題点 保証の適用範囲 「全損・水没も安心の保証！」と表示しながら、実際には免責事項が多く、ほとんどの故障が対象外。 保証の取引条件が実際よりも著しく有利であると誤認させる（有利誤認）。 保証期間・回数 「永久保証」と表示しながら、実際には修理回数に上限がある、または期間が限定されている。 保証の取引条件（期間・回数）が実際よりも著しく有利であると誤認させる（有利誤認）。 費用負担 「修理費用無料」と表示しながら、実際には出張費、部品代、技術料の一部が消費者の負担。 実質的な費用負担がないと誤認させる（有利誤認）。 保証主体 「メーカー保証と同等の保証」と表示しながら、実際には信頼性の劣る第三者保証。 保証の品質・内容について誤認させる（優良誤認のリスク）。
3. 「安心」「万全」といった抽象的表現と優良誤認表示
「無料」表記による有利誤認のリスクだけでなく、「安心」「万全」「業界最高水準」といった抽象的・断定的な表現による優良誤認表示のリスクにも注意が必要です。
根拠のない「業界最高水準」「万全のサポート」などの表現
具体的な根拠が示されない限り、これらの表現は優良誤認表示と判断される危険性があります。 景品表示法には不実証広告規制（合理的な根拠の提出要求）というルールがあります。消費者庁は、優良性を裏付ける合理的な根拠を示す資料の提出を事業者に求めることができ、根拠として認められない場合、その表示は優良誤認表示とみなされます。
保証内容の不備や誤解を招く表現
修理対応に関する誤解
「即日修理」や「24時間365日受付」といった表示は、迅速な対応を期待させます。しかし、実態として修理対応が平日のみであったり、部品在庫の関係で数週間かかる場合、実態との乖離により優良誤認表示となる可能性があります。 対策：受付時間と修理対応時間を明確に区分し、修理期間の目安を具体的に表示する。
免責事項の明確化
天災、故意・過失による破損、消耗品の交換などは通常免責事項となります。これらを分かりにくい場所に記載したり、秘匿したりすることは優良誤認表示に該当します。 対策：消費者が「保証されるだろう」と誤解しやすい事項（例：バッテリーの劣化、落下による破損など）については、積極的に明記することが重要です。
4. 延長保証の広告・販促物作成時のコンプライアンスチェックリスト
チェック項目 詳細な確認事項 保証の提供主体 メーカー、販売店、または第三者保証会社であるかを明記しているか。 保証期間 起算日（購入日、引渡日など）と終了日を明確に記載しているか。 保証対象 保証の対象となる商品、部品、故障の種類を具体的に記載しているか。 免責事項 保証対象外となる事例を、目立つ場所に分かりやすく記載しているか。 保証費用 費用が本体価格に含まれているか、別途必要かを明確にしているか。「無料」の場合、実質的な対価がないことを確認しているか。 修理対応 修理受付窓口、修理期間の目安、出張費や送料の負担有無を記載しているか。 根拠の明示 「業界最高水準」などの比較優位性を謳う場合、その客観的な根拠を明記しているか。
■ インタビューを終えて：適正な表示で消費者の信頼を獲得する
延長保証の表示におけるリスクは、「無料」表記による有利誤認と、抽象的表現による優良誤認の二点に集約されます。コンプライアンスを徹底するための鍵は、「正確性」「明確性」「客観性」の三原則を遵守することです。 コンプライアンスはコストではなく、ブランド価値向上のための投資です。適正な表示は、長期的に消費者の信頼を獲得し、企業の持続的な成長を支える基盤となります。法的な判断については、必要に応じて行政機関や弁護士などの専門家への相談を積極的に行うことを推奨します。 （注釈：本記事は専門的な内容を含むため、執筆にあたり消費者庁の公開情報や関連法規を参照しています。最終的な法的な判断は、必ず専門家にご確認ください。）